2005.03 – 2008.01
過去に掲載された記事などです。
SANKEI EXPRESSにコメントが掲載されました。
「ネット時代の選挙運動を妨害している…公選法」（SANKEI EXPRESS）にコメントが掲載されました。
記事引用：
統一地方選が始まり、首長選のマニフェスト解禁が連日取り上げられているが、インターネットを利用した選挙運動は、今回の統一選でも一切認められていない。ネット利用を禁じている公職選挙法の「時代錯誤」ぶりを批判する声は高まっているが、なかなか前には進んでいない。公選法とネットの関係、ネット選挙解禁が進まない理由を考える。（山本雄史）
■直接的な言葉さえ使わなければ…時代錯誤の「ザル法」
今年１月に行われた宮崎県知事選。東国原英夫知事の後援会のウェブサイトに当選直後、「東を県政に送ることができました。心より御礼申し上げます」などとするお礼の文章が掲載された。県選挙管理委員会がすかさず「公選法に抵触する恐れがある」と指摘、大きなニュースとなった。
１９５０（昭和２５）年に制定された公選法は、有権者の買収を防ぎ、経済力のある候補者に有利にならないよう、ありとあらゆる選挙運動を禁止している。
当選あいさつの「文書図画」の掲示も禁止事項の一つとされているが、この禁止事項も「無事に当選を果たしました。全力で改革に取り組みます」と“お礼”を意味する言葉さえ使わなければ、問題にならない。選挙スタッフの常識ともいえる公選法の典型的な「抜け穴」の一つで、同法が昔から「ザル法」と批判される所以（ゆえん）だ。
サイト更新の禁止など、選挙期間中はネットを利用した選挙運動はすべて禁止されているが、その根拠となっているのは公選法１４２条の「文書図画の頒布」である。
■ネット上でも「文書図画」扱い
首長選で新たにマニフェスト（公選法上はビラとして表記）が配布できるようになったが、決められたはがきやビラ（パンフレット）以外の配布はもちろん全面禁止。疑問に思う方もいると思うが、インターネットの画面上の文字や写真、ホームページが「文書図画」に該当するというから開いた口がふさがらない。
ネット選挙と公選法に詳しく、ネットを使った政治家の情報発信システムの開発・運営を行っている「世論社」（東京都千代田区）社長、高橋茂氏（４６）氏は「公選法は本当にバカバカしい。例えば、政見放送も自分の見たい時に見られない。ネットで好きな時間に見られるようにするのは簡単だが、残念ながら現時点では実現の可能性は皆無だ」と嘆く。
■最大の障害は「政治家の意識」
高橋氏は一貫して、選管がネット上に候補者全員のサイトを持たせることを主張。「サイト内の同じ場所に候補者の政策やプロフィルを並べて、比較できるようにすればよい。その代わり、炎上しやすいコメントは受け付けず、窓口となるメールフォームを設ければいい」と具体的な方法を提示している。高橋氏は、総務省が「不可能」と指摘した全国のすべての政治家のデータを網羅した「ザ・選挙」（http://www.senkyo.janjan.jp/）の立ち上げにも加わるなど、民間レベルで日本の選挙のあり方を変えようと挑戦しているが、最近はネット選挙解禁の最大の障害になっているものが「政治家の意識」と強く感じるようになってきたという。
「ある民主党幹部は『インターネットは信じない。しかし、インターネットをやらないわけにはいかない。だからやっている』と私の目の前で言った。自民党のある代議士は『解禁されれば誹謗（ひぼう）、中傷が飛び交って選挙が邪魔される』と選挙制度調査会の席上で主張している。ネットの利点を理解していない政治家はまだまだいる」（高橋氏）。
■情報発信できない政治家は消える
ネットの普及に伴い、２００５年の「郵政解散」以降、自民党内にもネット選挙解禁の流れが表面化、世耕弘成（せこう・ひろしげ）参院議員が中心となり、ネット選挙解禁に向けた議論は深まりつつあったが、最終的に昨秋の臨時国会で法案取りまとめには至らなかった。
ここ数年、民主党を中心に盛り上がり、自民党も同調する姿勢を見せてきたネット選挙解禁だが、残念ながら解禁の機運が高まる度に法案が潰されているのが現状といえる。若手の民主代議士は「ネット上の誹謗や中傷に敏感過ぎる人が多い。ネットそのものを知らない政治家は自民はもちろん、大きな声では言えないがわが党内にもまだまだいるから困る…」と漏らす。
高橋氏は「候補者の情報をネット上で自由に比較できるようになれば、選ばれる政治家の顔ぶれが変わり、日本が変わる。ネットを使って情報発信できない政治家は政治家を辞めるべきだし、務まるはずがない」と強調している。
産経新聞にコメントが掲載されました。
「都知事選 出口調査「攪乱」呼び掛け ネットにいたずら拡大」にコメントが掲載されました。
記事引用：
東京都知事選の投開票を前に、インターネット上で「誰に投票しても（報道機関の）出口調査には○○候補と答えよう」などと、出口調査の撹乱（かくらん）を呼び掛ける書き込みが広がっている。選挙速報で競い合うテレビ各局は近年、出口調査結果などをもとに、開票率０％の段階で「当確」を出すなど、行き過ぎが目立つのも事実。子供じみたいたずらとはいえ、「これも加熱する速報合戦が招いた事態」と識者は指摘する。
匿名掲示板「２ちゃんねる」には、「『開票率０％での当選確実』←あれっと思いませんか？ こんな事態をなくすため、今回の都知事選の出口調査は○○にしてください！ 投票は誰でもかまいません。ただ出口調査は ○○と答えてください！」などと候補者名を挙げた呼び掛けが続出。
別サイトにも「全員が○○氏と答えたとします。その夜の開票速報はとてもゆかいなことになり、それまでとは違う楽しみ方ができる。ネットの力を見せつけましょう」などと、書き込みが広がった。
出口調査は、報道各社が当落判断や投票行動分析の参考にするため、投票所の出口に人を配置し、有権者から投票内容を聞き取る調査。投票前の世論調査と違い、投票直後に聞くため精度の高さが期待できる。
ネットや選挙に詳しい「世論社」（東京都千代田区）の高橋茂社長は「攪乱目的の悪ふざけで、同調者はさほど出ないだろうが、有権者には出口調査への漠然とした疑問があるのも確か」と語る。「電子投票の導入が広がれば、出口調査の重要性は低くなる。速報合戦は見直す時期にある」とも話す。
稲増龍夫・法大教授（メディア論）も「開票前にマスコミが当確を出すことへの違和感が背景にある。大マスコミに対しネットの存在感を示したいという心理がある」と分析する。
インターネットをめぐっては、平成１５年、プロ野球オールスターゲームの出場選手を決めるファン投票で、ネット掲示板の呼びかけをきっかけに、故障で１軍登板のなかった選手にネット投票が集中し、本人が出場辞退したケースもあった。